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民主党沖縄基地問題プロジェクトチーム（座長：前原誠司『次の内閣』ネクスト外務大臣）は３０日、仙谷由人政調会長を団長とする米軍大型ヘリ墜落事故現地調査団を沖縄に派遣した。党としては２度目となる今回の現地調査では、２日間にわたって、事故現場（沖縄国際大学）ほか、米軍海兵隊、沖縄県警察本部、沖縄県庁、宜野湾市庁舎などを回り、事故原因および対処をめぐる問題について事情を聴取した。
調査を通じて、米軍によって必要な調査や立入り等を拒否されたという宜野湾市長・市消防・沖縄国際大学の関係者の認識と、あくまで日米地位協定に則って行動したとする米軍・沖縄県・県警の事実関係の説明にニュアンスの違いがあること、とりわけ警察当局は、事故当時、米軍と宜野湾警察とが協議を開始した時刻を前回の民主党調査時より早めて証言するなど、米軍との間で当初から十分な協議･調整が行われていたという方向に軌道修正を行っている疑いが強いこと、などが明らかになった。
これについて仙谷政調会長は、事故処理において米軍に日米地位協定違反がなかったかの解明を進め、地位協定の改定を求めるとともに、普天間基地の移設をも正面から議論していく考えを表明。また、岡田代表が近日中に沖縄を訪れる予定であることも明らかにした。
今回の現地調査団には、仙谷政調会長のほか松本剛明、川内博史、若井康彦、長島昭久、市村浩一郎の各衆議院議員、および喜納昌吉参議院議員が参加した。
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