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衆議院予算委員会の集中審議で中井副代表に続いて、五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣が質問に立ち、郵政民営化に関して小泉首相の見解を質した。
五十嵐議員は、郵政民営化の本質は金融部門の縮小であり、その目標は国と地方の借金を減らすことであって、民営化そのものは手段であり目標ではないとして、首相のやり方は拙速であると批判した。その上で「首相の特殊法人改革は成功したのか。おカネの流れは変わっていない」と質問。首相は「一日で実現できるわけではない。特殊法人改革の一番大きなものが、郵政民営化」と答え、開き直った。
五十嵐議員は、「本来なら直接民間に流れる資金が、流れていないことに問題の本質がある。今の郵政公社は金融変動リスクに耐えられないし、国債管理のセーフティーネットの役割を持たされている。このままでは金融が正常化した時（国債の金利が民間の金利より低くなること）に危機を迎える。その時に政府のとる政策は二つ考えられるが、その一つ、国債の日銀による直接引き受けは、モラルハザードを生み避けるべきだが、日銀総裁の考えは」と質した。福井日銀総裁は「財政法第５条によって禁止されている」と明確に否定した。五十嵐議員は「もう一つが、永久国債ともいうべきもので、元金は返さない国債を発行すること。赤字国債償還期限延長が、今の財政危機の原因。その責任は長く国会にいた人にある。償還期限の延長はしないのか」と質問。首相は「政治は理論どおりにはいかない。しかし、国債の発行は抑制しなければ」と、ここでも開き直った。
五十嵐議員は、郵政公社が民営となった場合に生じるリスクを挙げ、「金融も事業も持つ巨大組織が生まれ、この組織は何でもやれてしまう。周りは潰されてしまう」こと、また「民でできることは民でと言うが、民でできないから官でやっている。５０円で全国に運ばれているが、利益を上げる会社でできるのか。全国１５万本のポストを毎日開けることができるのか。３５０兆円の資産を運用できるのか、全国に金融知識をもった職員を配置できるのか」と追及した。生田郵政公社総裁は「公社の間はできる」と答え、３５０兆円の資産は減ることが予想されるとし、「実際の運用額は少ない」と答えた。
さらに、五十嵐議員は「始めに民営化ありきは間違い。いろいろなビジネスモデルを考えるべき」と政府の進め方を批判した。また、「国民は郵政公社を評価している。民営化のメリットと危険性がないことを証明する必要がある」と政府の説明不足を追及。首相は「官尊民卑の思想があるのではないか。民間でできるものは民間に、公共のものでもできるものは民間に、がこれからの時代」と開き直り、何ら質問には答えなかった。
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