民主党『次の内閣』は１日、国会内で閣議を開催し、平成１７年度政府予算案について議論を行ったほか、年金制度の抜本的再改革への基本姿勢を改めて確認するなど、活発な議論を展開した。

　冒頭、岡田克也代表が挨拶し、今日の予算委員会集中審議での、年金問題や政治倫理問題に関する首相とのやり取りに触れつつ、「各大臣を中心に、濃密な議論を」と呼びかけた。

　続いて川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）より、年金制度抜本改革の議論の根幹を改めて確認する意味で、（１）全国民対象とする年金制度の一元化、（２）一階部分(最低保障年金)は全額税方式とし消費税を活用、（３）二階部分は所得比例年金、（４）二階部分の保険料は１５パーセントを超えない範囲で制度設計、（５）公正な所得把握のための納税者番号制度導入――といった「年金制度の抜本的再改革への基本姿勢」について提起があり、確認された。併せて、国民に分かりやすい表現方法等の更なる検討が幹事長・政策調査会長に一任された。

　野田佳彦ネクスト財務大臣からは、「平成十七年度一般会計予算」、「平成十七年度特別会計予算」、「平成十七年度政府関係機関予算」について報告があり、定率減税縮減など増税路線が景気に与える悪影響や、分権改革に逆行する義務教育費の国庫負担引き下げなどの内容を勘案し、閣議として反対の方向性を確認した。

　また小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣・円より子ネクスト国家公安委員長より、子どもを補助いすに乗せた自転車（ママチャリ）の事故が問題になっていることを踏まえ、「道路交通法の一部を改正する法律案（幼児ヘルメット着用義務化法案）」について法案の再提出を行うことについて説明があり、了承された。