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衆議院予算委員会で１日、岡田克也代表に続いて質問に立った党副代表の中井洽衆院議員は、北方領土、拉致、合併特例債、郵政民営化等の問題をめぐり、小泉首相らの見解を質した。
中井議員は冒頭、北方領土問題をめぐってロシア側が歯舞諸島と色丹島の二島返還論を強めている現状への政府の対応方針を質した。小泉首相が「四島の帰属を明確にした上で平和条約締結を目指す」としたのに対して中井議員は、「四島一括返還でいくべき。中途半端な政治決断は避けるべき」と念を押し、強い姿勢で臨むよう要請した。
続いて中井議員は拉致問題を取り上げ、「対話と圧力」を掲げる政府の対北朝鮮政策について「圧力をかけるという姿勢は見えてこない」と指摘した。中井議員は小泉首相の功績を評価しつつも、「日朝平壌宣言は三家族返還でおしまい、これ以上要求しないという約束文書となっている。三家族返還に留まっている」と述べ、場合によっては日朝平壌宣言を破棄してでも、断固経済制裁に踏み込むべきとの姿勢を示した。
市町村合併後１０年に亘って認めるとしている合併特例債の問題をめぐっては、「三位一体の改革のなかで交付税の削減が叫ばれ、合併する市町村は不安に思っている」として、その穴埋めとなる合併特例債の今後の扱いについて麻生総務相に確認。麻生総務相は「当然のこと」とし、谷垣財務相からも「総務大臣と協調していく」との答弁を引き出した。
郵政民営化については、日本郵政公社の生田総裁に対し、就任２年後の改革の成果を質し、合意に基づく２万人削減による人件費削減はじめ、２年連続して黒字を出すなど合理化が進んでいる現状を浮き彫りにした。それに基づき中井議員は「国の機構・公社としてうまくいっているのにどうして壊すのか」と質したのに対して竹中平蔵経済財政担当相は「民間でできることは民間で、が社会の根幹」とするに留まり、郵政民営化の実益については明言を避けた。中井議員は需要削減が見込まれる郵便事業も合理化推進によって十分カバーできるとの見方を示した上で、２００７年の民営化スタートまで精密な制度設計は見込まれないとの意見が大半を占めるなか、暫定措置であくまで郵政民営化を強行する小泉首相の政治姿勢を疑問視し、「肝心なことは制度設計にかかっている。ここまで急ぐ必要はない。そこまでして国民の宝・郵政システムを壊してはならない」と強く主張した。
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