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３日に開かれた参議院予算委員会で、輿石議員に続いて質問に立った柳田稔参議院議員（参議院副会長）は、年金制度をめぐる諸課題について小泉首相や各大臣の見解を質した。
柳田議員は、昨年の参議院での年金審議の経緯を振り返り、「三党合意を重く受け止めて、しっかりと審議をさせてもらった」としつつ、野党や無所属議員の質問権を一方的に奪って強行採決した与党の姿勢を厳しく批判。首相が、民主党も与野党協議に参加を、と呼びかけるのであれば、まず誠意をもって謝罪すべきだと迫った。小泉首相は、「野党も参加すれば強行採決はない」「お互いに円満に審議されることが望ましい」などと支離滅裂な答弁。柳田議員は、「評論を聞いているのではない。総理は与党の最高責任者だ」と厳しく指摘した。
続いて柳田議員は、与野党協議の場として、仮に衆議院厚生労働委員会に小委員会が設置されて議論がされた場合、どのような問題を議論するか質した。首相は、「年金問題も含めて全般が協議されることを期待する」とした。柳田議員は、その小委員会で何らかの結論が出た場合の対応についても質問。首相は、「結論が出ればそれに従って法案化作業をするのが政府の役割だ」と明言した。
柳田議員は、問題はそれほど簡単でない、と指摘しつつ、谷垣財務相に国や地方の今後の財政状況の見通しを質した上で、「２００４年度で、社会保障費と国債費で全予算の４５．６％。１０年後の２０１４年だと、これが５６．９％になる」との見通しを指摘。尾辻厚労相に対しても、今後の社会保障の見通し、特に給付と負担の関係について質し、尾辻厚労相は、高齢者医療費の伸びなどについて答弁。柳田議員は、改めてその危機的状況を強調した。
その上で柳田議員は、「議論して答えを出すためには大変な作業がいる」とし、議論は社会保障だけの問題にはとどまらないと述べた上で、現在の与党が重大な責任を負っていることを指摘。改革ができないのなら、「下野して政権を回す、それくらいのことだと思っている」と迫った。首相は、「与野党が議論して共通の結論を出す方がいい」などとした。
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