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民主党は３日、国会内で「危険な米国産牛肉の輸入に反対する会」の結成集会を開き、「全頭検査は日本の常識だが、世界の非常識だ」などと衆院予算委員会で発言し、米国産牛肉の輸入再開を急ぐ姿勢を示してはばからない島村農水相の辞任を求めていくことで合意した。
冒頭の挨拶に立った鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「検査だけがＢＳＥ対策だと思っている」として農産物の安心・安全を確保する農水大臣の立場にありながら、認識不足が顕著な島村農水相に苦言を呈し、本来、飼料規制や安全なと畜方法の確立、危険部位の除去、脳の組織検査の４項目が安全性確保の必須条件であることを説明した。「非常識」発言も、「日本のＢＳＥ対策の全体像が見えていないことによる産物」と批判した。
「危険な米国産牛肉の輸入に反対する会」では同会設立の趣意書の中で、島村農水相の発言の問題点として、（１）ＢＳＥ全頭検査の見直しについて検討中の食品安全委員会に政治的圧力をかけるものである、（２）ＢＳＥ対策に対する正しい知識を欠いている、（３）日本の消費者の安全を軽視し、拙速な米国産牛肉の輸入再開を望むもので、日本の消費者の安全より米国畜産ロビイストの圧力に屈したものである――の３点を指摘。参加議員一同で、米国産牛肉の拙速な輸入に反対するとともに、島村農水相の即時辞任を要求していくことを確認した。
なお、同会会長には和田ひろ子ネクスト食の安全担当総括農林水産副大臣が、事務局長には山田正彦衆議院議員が就任した。
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