|
３日に開かれた参議院予算委員会で、福山議員に続き、円より子参院議員（『次の内閣』ネクスト国家公安委員長ほか）が質問に立ち、防災や少子化などへの政府の対策を、小泉首相および関係閣僚に質した。
円議員は初めに、中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」が最近まとめた東京直下型地震の被害想定について質問した。「建物被害８５万棟、死者１．３万人、経済的影響１１２兆円」との試算の一例を挙げた円議員は、「災害は待ってくれないが、被害を最小限にするのが私たちの責任」と、実効性ある対策を政府に強く要請した。また、東京都内で２５％の住宅が耐震性不十分と言われる状態について円議員が説明を求めたのに対し、北側国土交通相は、「地方公共団体が権限を持って耐震化に向けて指示できる枠組みが必要ではないかと考えている」と答弁し、地震保険を活用する仕組みについて考えるべきとの姿勢も示した。これを受けて円議員は、申請手続きが煩雑なことを指摘し、法律があっても使われない例があると述べた上で、改めて早期の取り組みを求めた。
次に円議員は、少子化対策について取り上げ、政府が推し進めた「待機児童ゼロ作戦」に関して「実際に待機児童は減ったのか」と質問した。小泉首相は、首相就任時に１５万人とされた保育所への入所待ち児童を減らすため、３年間の予算をつけたが、希望者が上回り、解消しなかった旨の答弁を行った。
また、円議員は、育児休業制度の利用者割合について、統計データの取り方が、平成１４年度から平成１５年度にかけて変更された点にも言及。常用の労働者が「５人以上の規模」から「３０人以上の規模」へ変更されたのに伴い、統計上の育児休業利用者割合も上昇した事実を指摘した円議員は「他意がなくても、大きい数字が一人歩きする」と懸念を述べた。
円議員はさらに、就労時間の各国比較を求め、柔軟な働き方がなかなか受け入れられない日本の状況を指摘した上で、両親の思いを受け止めた子育ての政策をと訴えた。竹中経済財政担当相は、選択の多様性を担保する社会づくりを行いたいと応えた。
円議員はこのほか、経済成長率と合計特殊出生率の関係、児童福祉司の増員予定などについて質した。
|
