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「地方税法等の一部改正案」が８日衆院本会議に緊急上程され、討論採決の結果、与党の賛成多数で可決された。この法案は定率減税を２分の１に縮減、所得譲与税の地方への移譲を内容とするもので、民主党からは小宮山泰子議員が「分権に名を借りた増税法案である」として反対討論に立った。
小宮山議員は「定率減税の縮減は、施行日が来年の１月とされている改正で、３月３１日までに成立させる必然性がない」として、日切れ法案として短時間審議で済ませようとする政府の姿勢を批判。また、「定率減税の縮減や高齢者への非課税措置の廃止等、国民負担にばかり財政再建の逃げ口を見つけようとする政府・与党のやり方、到底国民の理解を得られない」として、歳出の見直しにこそ取り組むべきとした。
所得譲与税の移譲に関しても、大半が国民健康保険制度の都道府県負担導入に伴うものであり「地方の裁量権拡大につながらない」として批判した。
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