岡田克也代表は８日午後、党本部で定例の記者会見を開き、年金制度の抜本改革や人権擁護法案等について語った。

　岡田代表は会見の冒頭、９日に開催される幹事長会談では、年金の抜本改革を本当に実施するのか、確認したいとの考えを示した。岡田代表は、昨年参議院で年金法案の強行採決をした事実について何も反省がなく、その後の国会で民主党が法案を提出して年金の議論を呼びかけても応じなかった点、自民党内で具体案を協議した形跡がない点については、小泉首相に猛省を求めたいとした。

　その上で岡田代表は「成案を得ることが国民にとってベスト」と語り、狭い道を求めることになるが、それが参院選で民意を得た民主党の責任だとの認識を示した。

　岡田代表はまた、一昨年の第１５７国会において審議未了で廃案となり、今国会に政府与党から再提出される予定である人権擁護法案に関して、５日に愛媛県で行った記者会見での発言を補足。民主党が０２年にまとめた「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案の大綱」にあるとおり、報道機関に対しては一般救済手続にとどめるとの党の見解を改めて説明し、国の側から関与はしないがメディア側に努力規定を設けるなど、冷静な議論を進めたいと語った。