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民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を代表して、鳩山由紀夫本部長代理（『次の内閣』ネクスト外務大臣）、円より子事務局長（『次の内閣』ネクスト防災担当大臣）、藤田幸久国際局長は８日午前、首相官邸にてスマトラ沖大地震・津波災害に関する今後の対応について政府に申し入れを行った。
鳩山本部長代理らはまず細田官房長官に対して、（１）中長期的復興支援規模の大幅拡大、（２）邦人保護対策の抜本改革、（３）援助金会計監査への参画、（４）ＮＧＯへの直接支援強化、（５）国際復興支援のための人材バンクの創設、（６）和平仲介への協力、（７）ニーズ調査、（８）プロジェクト調査、（９）防災・予知体制の９項目にわたる申し入れ文書を手渡した後、意見交換を行った。
鳩山本部長代理は細田官房長官に対して、「先般、藤田国際局長、榛葉参院議員とともにインドネシア、スリランカ被災地を訪問した。現地は被害が甚大であり、世界で５０億ドルの支援表明があったが、それではとても足りない。日本政府として最大限の支援をお願いしたい」と述べた。
これに対して官房長官からは、他の国々は多額の支援金を出すと表明しているが、真面目に拠出しているのは日本ぐらいであり、まず支援国が実際に拠出するよう努力する必要があるとの考えを示した。
また、藤田国際局長からは、被災国で被害を受けた日本人に対する在外公館の対応に様々な問題が発生したことが説明され、「邦人保護のあり方について、細則がなくてもいざという時には、大使の判断でいろいろな対応ができる仕組みや、被災があった場合、そうでない場合を含めた対応が新しい領域として必要ではないか」との意見が出された。
官房長官はこれに対して「いろいろな面できちっとマニュアル通り対応できなかった点があり、今後の留意事項として徹底するよう町村外務大臣とも話している」と邦人保護の対応に問題点があったことを認めた。
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