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2005/03/09
年金制度の抜本改革に向けた決意と見解
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民主党幹事長
川端 達夫


 民主党は、昨年来一貫して年金制度の抜本改革の議論を開始するよう小泉総理及び各党に呼びかけ、具体的な提案をしてきました。今国会においても冒頭から、改革の必要性と決意の確認、議論の論点整理を行うことを提案し、自民、民主両党党首間で、国会において、まず年金改革の議論を精力的に進めることを確認したと理解しています。

 民主党は、国民の最大関心事項であり、不安と不信を招いている現年金制度について、各党が抜本改革への決意を新たにすることが、国民の期待に応える第一歩であると考えます。そのためには、現在の制度、国民意識等の現状を正しく認識し、その上に立って改革の必要性を痛感し、抜本改革の決意を新たにすることが必要です。各党が、現状認識、抜本改革の必要性、抜本改革への不退転の決意を示し、抜本改革を必ず実施することを、国民に明確に表明することが政治の責任を果たす一里塚であると考えています。

 また民主党は、社会保障全般について平成19年3月までに結論を得て随時改革の実施を図るためには、相当早い時期に年金改革について結論を出して実施の準備を進めつつ、その他の社会保障・社会福祉制度に関する議論に入ることが必要と考えています。そして年金制度の改革から議論することは前述のとおり党首間で確認されています。すなわち、今秋までには年金制度の抜本改革の骨格について成案を得るという確認が必要であると考えています。

 同時に民主党は、抜本改革の目標や論点、方向性についてまず認識を共有することが不可欠と考えます。各党が年金制度の抜本改革の具体的方向性を提示しあい、改革への決意や、いつまでに結論を出すのか、どのような目標に向かってなにを議論し結論を導き出すのか、などの点について、まず国会で決議を採択し、国民に提示することが必要であると考えます。

 さらに、年金制度の抜本改革の議論は、当然にして国民に開かれた場で全政党が議論に参加することが求められると考えます。国会に議席を有する責任政党として、党派を超えて審議、議論を行う最も適当な協議の場は国会であり、集中的に議論を行い得る適切な場を設ける必要があると考えます。

 民主党は、以上の点について自民、公明両党が明快な姿勢を示し、確認されるなら、他の政党の議論への参加を促し、国会での議論の環境を整えるために、その責任と役割を果たします。民主党はそのためにしかるべき担当者を配置する用意があります。

 以上が、年金制度の抜本改革に向けた民主党の決意と見解です。


 民主党は、国民生活の根幹である年金制度について、国民皆年金制度を維持し、すべての国民が安心・信頼して、適正な負担と給付の適用を受ける揺るぎない制度をつくるため、年金制度の抜本改革を実現させるという目標に向かって、全政党がその責任を果たすことを訴えます。


以 上

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