トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2005/03/09
自民党・公明党との幹事長会談について(報告及び続報)
記事を印刷する

民主党幹事長
川端 達夫


 本日、自民党・公明党との幹事長会談が開催され、わが党から「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」を示し、文書による回答を求めましたことを取り急ぎご報告申し上げます。詳細については、追ってご報告いたします。


−−−−−−−−−−


自民党・公明党との幹事長会談についてのご報告(続報)


民主党幹事長
川端 達夫


 先に取り急ぎご報告させていただいたとおり、本日、自民党・公明党との幹事長会談が開催されました。

 その中でわが党からは、添付の文書の通り、(1)各党が現状認識、抜本改革の必要性、抜本改革への不退転の決意を示し、抜本改革を必ず実施することを国民に明確に表明すること、(2)その上で、今秋までには年金制度の抜本改革の骨格について成案を得るという確認をすること、(3)各党が年金制度の抜本改革の具体的方向性を提示しあい、改革への決意や、いつまでに結論を出すのか、どのような目標に向かってなにを議論し結論を導き出すのかなどの点について、まず国会で決議を採択し、国民に提示すること、(4)党派を超えて審議、議論を行うもっとも適当な協議の場は国会であり、集中的に議論を行い得る適切な場を設けること、との見解と提案を示し、自民・公明両党に対して文書による回答を求めました。

 一方、与党は、社会保障・社会福祉制度を一体的に見直し、国民年金を含めた年金一元化の問題点の具体的な解決策を含む、これからの年金制度の在り方について誠実に協議を行うとして、三党による協議とそれを開始するための予備協議についての申し入れがあり、併せて政党間協議を行うための協議機関を設置することが提案され、民主党の回答を求めました。

 民主党は、まず民主党が示した四項目について自公両党が明快に回答すること、その回答如何で今後のことについては判断するが、全政党が議論に参加することが必要であり、そのために国会のどのような場とするかは過去の例も含めて工夫すべきである、としました。

 今後、今週中にも再度幹事長会談が開催される予定ですが、民主党としては四項目に対する自公両党の回答を十分吟味するとともに、国会における全政党の参加の下での議論が必要と考えています。


以 上

関連URL
  年金制度の抜本改革に向けた決意と見解(添付の文書)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=4918
記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.