民主党『次の内閣』は９日、国会内で閣議を開催し、各法案の賛否等について審査を行ったほか、分権改革・「三位一体」関連法案への対応等についても協議。焦点政策として、ニッポン放送株をめぐる諸問題についても討議を行った。

　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、本日昼に行われた川端幹事長と与党幹事長との年金改革の議論について触れ、「われわれとしては、本気になってきちんと政治の場で議論ができ、結果が出せるのであればベストだ」としつつ、「単なる引き伸ばしの材料に使われてしまうのであれば意味がない。そういう議論なら、しない方がいい」と厳しく指摘。岡田代表は更に、（１）抜本改革を行うということが確認されることが必要で、昨年の偽りの年金改革の手直しは認められない、（２）今年秋までに年金制度についての抜本改革案の骨格を決めることが必要不可欠、（３）年金制度抜本改革の大きな方向性については国会での決議で確認し、それを前提に議論する、（４）与党は政党間協議を言っているが、国会の場で議論することがまず先にくるべきであることを指摘し、そういった視点で議論を進めていきたいとした。

　続いて、川端ネクスト国務大臣（幹事長）が本日の三党幹事長による議論について報告。岡田ネクスト総理の挨拶も踏まえ、川端幹事長名で示した「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」に対して、与党がどう答えるかが議論のスタートだとし、閣議としても報告を確認した。

　法案等への対応については、五十嵐文彦ネクスト総務大臣から、ＮＨＫ予算案について説明があり、各閣僚からはＮＨＫと自民党政治家の関わり等に対し厳しい見方が相次いだ。対応については、委員会審議でＮＨＫ改革の実効性などを見極めた上で、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）・五十嵐ネクスト総務相が最終判断を行うことで一任された。また、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣・中塚一宏同総括副大臣からは、偽造キャッシュカード等の犯罪被害から消費者を守る「無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（仮称：偽造キャッシュカード対策法案）」（民主党議員立法）について説明があり、内容について了承された。本法案については、まず民主党単独で提出し、各党にも賛同を呼びかけていく方針も確認された。

　「緊急事態基本法と危機管理体制の整備について」は、前原誠司ネクスト防衛庁長官・緊急事態法制プロジェクトチーム座長より報告があり、昨年１２月に閣議で了承された中間報告に基づき、危機管理庁の創設、情報組織の刷新（内閣情報委員会の創設）、安全保障会議の活性化などを柱とした内容を説明した。閣議では、本日の議論も踏まえて、内容の精査も含め、岡田ネクスト総理大臣・藤井裕久ネクスト副総理大臣（代表代行）・川端ネクスト大臣・仙谷ネクスト官房長官・前原ネクスト防衛庁長官に、最終的な対応を一任した。

　分権改革・「三位一体」関連法案への対応については、仙谷ネクスト官房長官と五十嵐ネクスト総務相より説明があり、法案対応にあたってはマニフェストで示した地方分権政策の枠組み・理念に沿うものかを重要な判断基準とする、複数の補助金をまとめた交付金化は党の主張する一括交付金と似て非なるもので賛成できない、などの原則に基づいて各部門で法案対応を決め、閣議で了解を得るとする対応方針について、閣議として了承した。

　達増拓也ネクスト文部科学大臣からは、「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部改正案」について、主な論点を示しての中間報告も行われ、閣議で出た意見を踏まえて、今後も精力的に議論を行うこととなった。

　続いて、焦点政策として、ニッポン放送株をめぐる諸問題について討議が行われ、ライブドアのニッポン放送株取得をめぐる問題について五十嵐ネクスト総務相が電波法・放送法上の観点から論点整理を行い、会社法案における企業買収防衛策については簗瀬進ネクスト法務大臣が説明。海江田万里ネクスト経済産業大臣と峰崎ネクスト経済財政・金融担当相からもそれぞれ、論点提起がなされた。閣議ではこれらの論点提起を受け、一般投資家不在の現状の問題点、株主民主主義の確立の必要性等について活発な意見交換が行われた。