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民主党・自民党・公明党の三党の幹事長会談が、９日午前、国会内で開かれ、年金制度の抜本改革に向けた協議の進め方について議論した。本日の会談では協議開始の合意には至らず、自民・公明両党の民主党への文書による回答を待ち、今週中にも再度会談が行われることとなった。
会談では武部自民党幹事長から、川端達夫民主党幹事長宛の自民・公明両党幹事長名の文書が示され、この中で「年金一元化の問題点の具体的な解決策を含むこれからの年金制度の在り方について」三党による協議の申し入れ及び予備協議が提案された。
民主党からは「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」と題した川端幹事長名の文書が示され、これに対する文書での回答を川端幹事長は求めた。この中で「各党が、現状認識、抜本改革の必要性、抜本改革への不退転の決意を示し、抜本改革を必ず実行すること」「今秋までに成案を得る」「まず、国会で決議を採択する」「党派を超えて審議、議論を行う最も適当な場は国会であり、集中的に議論を行いうる適切な場を設ける」ことを民主党の決意として示し、自民・公明両党に明確な回答を求めた。
会談後、記者団に川端幹事長は、今後の折衝の窓口として、幹事長代理、国会対策委員長代理を置くとことは一致した、と述べるとともに、本日は中身の議論はしていない、自民・公明両党からの文書での回答を待って今週中にも再度会談が行われる、との見通しを示した。また自民・公明両党から、国会のみならず、政党間での協議の必要性が強調されたことに対しては「その主張は承るが、基本は国会で開かれた議論が中心となるべき」と述べたことも明らかにした。
会談には、民主党から鉢呂吉雄国会対策委員長、平野博文幹事長代理、高木義明国会対策委員長代理が同席した。
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