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2005/03/09
(コメント)食料・農業・農村基本計画(案)答申に関して
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
鮫島 宗明


一、本日、「食料・農業・農村基本計画(案)」が答申されたが、「地域における担い手を明確化し施策を重点的に実施。しかし、小規模農家・兼業農家にも配慮する。」という基本方針は、昭和40年以来、主業農家・専業農家・中核農家と言葉遣いを変えただけで繰り返し続けられ失敗してきた方針と基本的に同じであり、このような施策が効果を発揮しないことは40年間の歴史が証明している。

一、民主党は、我が国における農業の多様な発展は地方分権でこそ発揮できると考えている。従って、国の関与は生産農地の確保と自給率向上のための直接支払いに限定し、担い手の姿は、地方の自主性に委ねるべきものと考える。

一、自給率について、今回の目標では5%向上が5年間先延ばしになったが、その内訳を見ると、5%のうち2%は消費カロリー制限(食育効果)を見込んでおり、生産振興による向上は3%に過ぎない。民主党は、農地利用率向上と自給率向上に寄与する作物生産振興を対象とした1兆円規模の直接支払いを実施することにより、10年間で10%の自給率向上を目指している。

一、食の安全について、輸入食品の安全性確保に関する消費者の要望が強いことから、民主党は、海外の生産現場及び輸入に際しての監視体制を強化する施策を強く打ち出しているが、この基本計画の中ではこの視点が全く欠けており極めて不十分である。


以 上

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