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民主党ＮＰＯ局と党北海道総支部連合会は１２日、札幌においてＮＰＯ推進北海道会議・北海道ＮＰＯサポートセンターと共催で、「ＮＰＯ関連予算公開学習会」を開催した。参加したＮＰＯ関係者は約５０名。民主党はＮＰＯ予算に関する地域ヒアリングを精力的に取り組んでおり、本年に入り名古屋、福岡、岡山、奈良ですでに実施している。
本学習会では、党ＮＰＯ局事務局からの挨拶の後、ＮＰＯ推進ネットの高比良専務理事より政府関連予算の特徴と問題点について解説が行われ、続いて環境省北海道地区環境対策調査官事務所より、「学校エコ等改修・環境教育モデル事業」に関する説明が行われた。また北海道のＮＰＯ関連予算については、北海道ＮＰＯサポートセンターの小林事務局長より、新規事業を中心に細かい解説が行われた。
会場からは、「全国の自治体での取り組みをＨＰで公開できないか」といった意見のほか、国交省北海道局が進めているＮＰＯとの協働事業に関する紹介や、経産省の新エネルギー普及促進事業に関する取組みなども紹介され、参加者相互の情報交換・共有の場ともなった。
会の最後にはＮＰＯ推進北海道会議の佐藤事務局長が挨拶。「行政との協働は、ＮＰＯ側から積極的に働きかけていかなければ翌年に活かされない。分野ごとに関係ＮＰＯが集まって行政に対する提案をまとめていきたい」と呼びかけて会を締めくくった。
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