民主党『次の内閣』ネクスト経済産業大臣
若林　秀樹


１．　昨日、経済産業省が「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対応」を発表した。この対策が実施されると、当該中小事業者や電子楽器などのいわゆるビンテージ品を取り扱う業者が、ある程度救済されることになるが、対策の提示が本年４月１日の新制度への移行直前まで日数を要したことは問題がある。

１．　なお、民主党は「経過措置の猶予期間を１年延長し、その間に、政府に対して抜本的な対策を行うことを義務づける」旨の電気用品安全法の一部改正案（民主党議員立法）を作成し、政府・与党と協議を行ってきたが、このことが、後ろ向きであった経済産業省の姿勢を改めさせ、今回の緊急対策の策定に至ったと思われる。

１．　だが、今回の経済産業省の対策は、いわば緊急措置的な内容であり、本法律が抱える様々な問題点・矛盾点について十分に対応しきれていないことも事実である。民主党として、今後、販売者や消費者等の意見・状況を踏まえ、本法律の改正も含めた抜本的な対策を立てる予定である。


以　上