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民主党本部で２２日、福岡・佐賀県などで２０日に発生した地震災害に対応するため設置された、「民主党福岡県西方沖地震災害対策本部」の第一回会議が開かれ、現地状況を確認するとともに、党としての今後の対応を協議した。
対策本部事務局長の円よりこ『次の内閣』ネクスト防災担当大臣の司会の下、挨拶に立った対策本部長の川端達夫幹事長は、「福岡２区の補欠選挙の応援で街頭演説を予定していたが即時取りやめ、島聡危機管理監（役員室長代理）に現地入りしてもらうと同時に、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣を団長に、一番被害が大きい玄界島を中心に、詳細な現地調査を行った」と報告。その上で川端幹事長は、新潟県中越地震の体験を教訓として、住宅本体への再建支援を可能とする被災者生活再建支援法改正案を提出したが、いまだ成立に至っていないことを取り上げ、「行政の対応が改めて問われている」と述べ、党として全力で取り組んでいく姿勢を示した。
続いて、地震発生時に現地で街頭演説を行っていた原口一博衆議院議員が、「街がうなる、空気が振動するといった、非日常の恐怖を味わった」としてその体験を語るとともに、情報の錯綜による市民への精神的圧迫や、有田市など被害状況も報告された。
また、鳩山ネクスト外相は、平田まさのり党福岡県第２区総支部長はじめ、中山義活国民運動委員長、島危機管理監、地元選出の藤田一枝衆院議員、岩本司参議院議員らとともに行った、玄界島からの避難者を収容している九州電力記念体育館や周辺住民が避難した西浦漁村センターの訪問や、周辺視察等に関して報告。「漁船は無事だったが、事実上漁業ができない状況が続いている。収入源を取り戻すことを優先しなければならない」「半壊した住宅への支援を拒んでいる政府の考え方は間違っていると言わざるを得ない」などと指摘した。
現地対応を迅速にするため設置された「党福岡県連福岡県西方沖地震災害対策本部」（本部長：松本龍衆院議員、副本部長：県連所属国会議員、事務局長：藤田一枝衆院議員）からは、副本部長の城井崇衆院議員が報告に立ち、本部対策本部に対して、「激甚災害法の適用を早急に国に働きかけてほしい」「被災・避難住民の安全と安心に、万全の対策を講ずるよう国に働きかけるとともに、独居老人、要支援・要介護者、子どもなどの状況把握とケアに万全の対策を講じてほしい」との要請が出された。
続いて行われた内閣府の報告を踏まえて、対策本部では今後の対応を検討。玄界島などの詳細な視察などを踏まえて現地ニーズに即した適切な対応を行うこと、必要性がさらに浮き彫りになった被災者生活再建支援法改正案の成立に向け、国会内はもとより国民世論を巻き起こしていくとした。
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