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参議院予算委員会が２２日開かれ、証券・金融・規制緩和で集中審議がなされた。民主党・新緑風会からは大塚耕平参院議員が質問に立ち、「会社法は日本の企業と企業社会をどうポジショニングするのかの大事な法案。通すことを前提とした審議をしないよう」求めた。
大塚議員はまず、Ｍ＆Ａの定義を質問し、法務省・金融庁から、法律上の定義がないことを確認。そのうえで、２２日提出となった会社法の改正案、現代化法について、巷間伝えられているように、会社防衛策が追加されたのは、ライブドアによるニッポン放送株買収によるものかどうかを質した。法務省民事局長は「そうではない」と明言。大塚議員はならば、「そうではないことを宣伝するのも法務省の仕事ではないか」と追及した。
大塚議員は、会社の買収の例を引き、「会社をどう位置づけるか、株主主権か、経営者主権か、従業員主権か。この点ではアメリカが先進的ではなくむしろＥＵが先進的。問題は企業価値を高めることだ」として、南野法相と小泉首相に、「日本の企業をどうポジショニングするのか」を質した。南野法相は、「適切な会社防衛策を検討していく。日本らしい株をやっていく」と答え、首相は、「分からない点が多い。焦土作戦、ホワイト・ナイトなど、よく分からない。勝ち抜くことができるような防衛策は何か。世界的な視野を持ち、検討してほしい」と答えた。このため大塚議員は、「どこに行くのかを示すのが大臣の仕事」「大きな枠を指示するのが総理の仕事」として、その適格性に疑問を呈した。
また郵政民営化に関して、民営化した場合に買収される恐れはないのか、そのために株の額面などをどのように検討しているかを質した。小泉首相は、「会社がどういう経営をするか。会社をどう健全化するか」などとし、何ら検討していないことを暴露。また竹中担当相も、「しっかりした数字は持っていない」と無責任な答弁。さらに、民営化に関して郵便局のシステム統合の問題に関して大塚議員は、２００７年に間に合うとしているが、本当にそう思っているのか、トラブルが起きた場合には証人喚問を要求する、などとした。
大塚議員は最後に、ライブドアが時間外取引に関して、金融庁に問い合わせがあったどうかの調査・報告を求めた。
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