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小川議員に続き、参議院予算委員会で関連質疑を行った民主党・新緑風会の平野達男議員は、国債管理及び関連政策について、小泉首相はじめ関係大臣を質した。
平野議員は冒頭、「日本の経済財政上の課題はデフレ脱却であるが、視点をもう少し先に延ばすと、この国が直面する財政経済上あるいは金融上の重要課題は、国債管理をどうするかということ」だという考えを示し、小泉首相の認識を質した。
小泉首相は、「国債が増えていく状況を考えると、国債管理政策は非常に重要と認識している。景気が回復し、金利が上がり、国債費も増大してくると景気の足を引っ張るという状況にもなってくる。財政状況健全化の視点はどのような対策を打つ場合も極めて重要な課題である」などと答弁した。
平野議員が、プライマリーバランスと債務残高との関係をめぐり「プライマリーバランスが均衡した場合債務残高は減るか」を質したのに対し、谷垣財務相は、「残高は減らない」との認識を示した。
平野議員は、利払いの変動リスクが大きくなっている現状を指摘した上で、これだけの国債を毎年発行しながら長期金利がなぜ上がっていかないのかという点について十分に分析しておく必要性を指摘。その上で、１９９９年度のゼロ金利導入時に国債の買い入れができないため、ゼロ金利を導入して長期金利を抑えたという見方があったことに関する福井日銀総裁の認識を質した。福井総裁は、金融政策で長期金利水準を決めることはできないと述べ、「日銀だけでなく、先進国の中央銀行は全てそうだが、中央銀行の金融政策だけで、長期金利の水準を直接決めることはなかなかできない。これは共通の認識だ」と述べた。福井総裁はまた、「経済の先行き見通し、物価の先行き見通しに則して、それに相応しい金利水準が形成され、そのほかの心配の種から長期金利が跳ね上がらないように（したい）。金融政策としては、中央銀行の情勢判断を正確にもって、それをきちんとコミュニケーションして、市場の中で期待の安定性をきちんと確保する。そういうことによって、経済の実勢からかけ離れた金利形成が行われることを極力防ぐ。これが精一杯できることだ」とした。
平野議員がまた、「長期金利が低かったことで財務省は助かったのでは」と質したのに対して谷垣財務相は、「景気が良くなって金利が徐々に上がるのはやむを得ないが、変な期待から金利が上がっていくのは好ましくない」と述べ、国債の利払い費負担をめぐっては、「金利がこういう（低い）状況なので、国債の利払い費が非常に低く抑えられてきたのは、今までうまく回してくることができた一つの要素だ」などと答弁した。
平野議員はそうした答弁を受けて、「市場には何百兆円の国債があるかわからない。この国債の金利が上がったときのインパクトは凄まじいものがある」と指摘し、国の財政への圧迫、銀行はじめ民間機関での含み損の発生等に言及し、消費者物価指数だけを見て判断するのではなく、経済全般を見た総合判断で規制緩和の解除を行うよう釘を刺した。
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