民主党『次の内閣』は２４日、国会内で閣議を開催し、介護保険法改正案について中間報告を受けて協議を行ったほか、郵政事業改革についても議論を行うなど、各閣僚間で活発な議論が展開された。

　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、今日の閣議で介護保険法や郵政事業改革など非常に重要なテーマについて議論が行われることを踏まえ、「党としての方向性を議論する場であり、活発なるご議論をいただきたい」などと呼びかけた。

　続いて川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）より、年金制度の抜本改革について、両院議員懇談会、常任幹事会に引き続いての報告が行われ、閣議としてその内容を了承した。

　郵政事業改革については、五十嵐文彦ネクスト総務大臣より、党郵政改革調査会でのこれまでの議論などを踏まえた「郵政改革に関する考え方」の報告・説明が行われた。これを受けて各閣僚間で、「お金（郵貯・簡保資金）の民営化こそ重要」「資金のダウンサイジングが必要」「特殊法人への無駄な資金の流れを止める出口論を前面に」「小泉民営化論はまやかしであり、これに明確に反対するとともに真の郵政事業『正常化』を国民に示すべき」といった意見が交わされた上で、この「考え方」は調査会の中間報告として了承された。今後は党としての主張を国民にいかに分かりやすく伝えていくか、といった観点からさらに取り組みを進めていくことが確認された。

　「介護保険法の一部改正案」（閣法）については、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣と山井和則法案担当者（衆議院議員）より中間報告が行われた。この中では、介護予防の評価、家事援助の適正化などの問題について論点整理が行われ、この法案の持つ疑問点、懸念について様々な角度から意見交換を行った。今後は、閣議で出された意見も踏まえつつ、国会審議の中で様々な疑問点・問題点を議論しつつ、対応を判断していくこととなった。

　峰崎直樹ネクスト金融担当大臣からは、既に９日の閣議で内容は了承されている「無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案」（偽造キャッシュカード等対策法案：民主党議員立法）について、法案提出の確認が行われたほか、「民法の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）についても簗瀬進ネクスト法務大臣より、民主・共産・社民三党で参議院に再提出する旨の報告があり、内容も含めて了承された。