|
２５日午前の参議院本会議で、「国の補助金等の整理および合理化等に伴う国民健康保険法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、民主党・新緑風会から足立信也参院議員が代表質問に立った。
足立議員は初めに、いわゆる三位一体の改革について「地方の裁量は認めず、経済主義で負担の転嫁だけ、相変わらず依存と分配の政治手法」と語り、今回の法案も、税源や権限の移譲より先に、地方自治体への負担を決めるものだと指摘した。これについて麻生総務大臣は「国の基準に縛られることなく、地域の実態に即した事業が期待できる。創意工夫も活かせて、より効率的な事業執行が可能」と従来の主張を繰り返した。
足立議員はまた、国から都道府県に財政調整権限の一部を移譲する交付金（財政調整交付金）の制度が法案に盛り込まれていることについて、「収入の不確実な財政調整交付金の比率が高まることにより、財源が不足する市町村が出るのではないか」と質問した。尾辻厚労相は、「国保における財政スキームの見直しに当たっては、都道府県が県内市町村の意見を十分に踏まえ、市町村の国保財政に急激な影響が生じないよう調整を行っていただきたいと考えている」と答弁した。
足立議員は、新たに創設される交付金について、使途が限定されて中央省庁の権限も依然として維持されているため、「より煩雑な手続きを生むだけではないか」と追及。麻生総務相は、「地方は交付申請・実績報告・変更手続きなど、国は審査・内示・交付決定・検査などが不要になり、地方の事務の効率化、国の事務の減量化になる」との認識を示した。
「本来の保険者の機能とは、被保険者が健康な生活を送ることができ、万が一病気になったときは安心して医療機関にかかることができる、そして、お金もそんなに掛からない、そのような状態を作り出すこと」と足立議員は述べ、政府は「理念を間違えたいわゆる三位一体の改革、方法を間違えた国民健康保険への都道府県の負担の導入」を地方に押し付け始めているだけだと訴えた。足立議員は、「政治過誤を起こした責任の取り方を国民は知っている、最も簡単な方法は政権交代」と述べ、質問を締めくくった。
|
