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民主・自民・公明・共産・社民の幹事長・書記局長会談が、２５日午後３時半から国会内で開かれ、年金・社会保障制度の抜本改革の議論の前提、議論の場について合意し、国会決議を衆参両院で行うこと、全政党が参加する「両院合同会議」の設置、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すことなどを確認した。
会談では武部自民党幹事長が、「五党幹事長会談への口頭提案メモ」を読み上げ、各党が確認した。また、この場でこの「両院合同会議」は昨年の三党合意が前提ではないこと、多数決で決める性格のものではないことも確認された。
この合意を受け、２８日に各党幹事長が、衆参両院の議長に協力を要請することも決定した。また、国会決議の案文整理については、各党政策担当者間で、両院合同会議の要綱案のたたき台ついては各党議運担当者間で、直ちに協議を始めることが決まった。
会談後、記者会見した川端達夫幹事長は、「私たちの求めてきた姿で議論の場を設定できることになった。国民に対する大きな責任を果たすことができる」と述べ、両院合同会議で年金・社会保障に関する、従来からの「私たちの対案を訴えていく」とし、この合意は「大きな成果」であり「昨年の三党合意を乗り越えたもの」だと語った。
この五党幹事長・書記局長会談に先立ち、２５日午後、民主・自民・公明の国会対策委員長・幹事長代理会談、民主・共産・社民三党幹事長・書記局長会談、民主・自民・公明の幹事長会談が開かれた。
なお、五党幹事長・書記局長会談の主な合意事項は以下の通り。
【議論の前提】
社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のために全力を傾注する決意を共有。
まず、年金制度の改革について議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い、骨格の成案を得ることを目指す。
各党が年金改革に関して、論点・目指す姿・施策について提起し、実りある議論を進める。
【議論の場】
全政党参加による衆参議員の一体的議論を保障し、議論の進行と結論については立法府と行政府の協力を担保。
国会法に基づく会議と同様に議論の場の運営と議論の進行に必要な院の機能の提供を要請。衆参両院の本会議決議に基づきその担保を図る。
（写真上：民主・自民・公明・共産・社民五党の幹事長会談）
（写真下：民主・共産・社民三党幹事長・書記局長会談）
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