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福岡県・佐賀県を中心とした地震災害に対応するため、民主党に設置された福岡県西方沖地震災害対策本部本部長の川端達夫幹事長、本部長代理の鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は２９日、党福岡県連の同対策本部本部長の松本龍衆議院議員、同事務局長の藤田一枝衆院議員とともに官邸を訪れ、細田官房長官と柴田危機管理監と懇談。小泉首相・村田防災担当相宛の「福岡県西方沖地震の復旧・復興に関する要請書」を手渡した。
同対策本部では地震発生直後の２１日、鳩山本部長代理を筆頭に平田まさのり党福岡県第２区総支部長、藤田衆院議員、岩本司参議院議員らが玄界島の被災現場などを視察。２７日には岡田克也代表、松本龍・藤田一枝・津村啓介各衆院議員、神本美恵子参院議員が被災者の皆さんをお見舞いするとともに、島内の被害状況を見て回った。
要請書ではこうした視察に基づき、復旧・復興に当たっての留意点として下記の５項目を提示。川端幹事長は「被災地の復興に与党も野党もない。政治がしっかりと責任を果たさなければならない」と述べ、民主党の協力姿勢を改めて示すとともに対策に万全を期すよう強く要請した。鳩山ネクスト外相は同日発生したスマトラ沖での地震に言及するとともに、自ら行ったインドネシアやスリランカ地震視察に基づき「スリランカでは政府から即座に２５万〜４０万円程度の資金が国民に支給され、住宅再建に充てられたりしていた」として、それに迅速さに比べ日本政府の対応の遅さを指摘。被災者生活再建支援法を早期に改正し、住宅本体部分も支援金の支給対象とするよう求めた。また、玄界島視察の印象として「ほとんどが山間部で平野部がない」と述べ、同じ土地への住宅再建が難しい中、政府に柔軟な対応を要請した。
（要請項目）
（１）被災自治体において、多額の財政負担が予想されることから、激甚災害法に基づく激甚災害指定を含め、特段の財政上の措置・配慮を行うこと。
（２）被災・避難住民の安全と安心に万全の対策を講じること。特に独居老人、要支援・要介護者、子どもなどの状況把握と心理面も含めたケアに万全の対策を講ずること。
（３）被災者生活再建支援法生活再建支援法を早期に改正し、住宅本体部分を支援金の支給対象とすることを含め、被災者生活援護・再建等に対する支援の充実に努めること。
（４）被害により、休業等を余儀なくされている漁業従事者等に対し、特段の配慮を行うこと。
（５）今後、二次災害が発生しないよう万全の体制をととのえること。
申し入れ後に川端幹事長は記者団に対し「被災者生活再建支援法の改正に向け、早く審議するよう政府に強く求めていく」と語った。
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