２９日午前、国会内において第３３１回常任幹事会が開催され、年金改革協議の進展状況の確認などが行われた。

　会の冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、インドネシアにおける再度の地震被害へのお見舞いの言葉とともに、党としてもきちんとした対応を行うと述べた。また、２６日の宮崎への視察によって、全都道府県を訪問するという党大会における公約が果たせ、また民主党の地方における認知度も上がったと思うと語った。更にその後の福岡県西方沖地震の被災地である玄界島の視察においては、被害の深刻さを目の当たりにし、政治の果たすべき役割を痛感していると語り、被災者対策については、政府の政策を質しつつ、協力すべきところは協力してやっていくと述べた。

　続いて川端達夫幹事長が報告を行い、スマトラにおける再度の地震について、党の危機管理監を中心に、情報収集などに努めていると述べた。そして年金改革協議についての報告に移り、２４日の常幹における承認を受けて、２５日に与党などと交渉を行い、五党幹事長会談において口頭合意に達したこと、その内容はわが党が事前に主張していたものであること、２８日に口頭合意の内容を五党幹事長から衆参両院議長に申し入れたことを報告した。その上で、国会決議案の作成は各党の政策担当者、設置される合同会議の運営要項は議運担当者によって行うこととなり、わが党はそれぞれ仙谷由人政策調査会長および城島正光衆院議院運営委員会理事が担当することを報告した。

　鉢呂吉雄国会対策委員長は、４月６日に党首討論を申し入れていることを報告するとともに、被災者生活再建支援法案の委員会付託を強く要請していること、ＢＳＥ問題および会社法案については連合審査を求め、国民に向けて問題を明らかにするため徹底した審議を行うことを報告した。

　輿石東参議院幹事長は、４月６日の党首討論の実現のために尽力していること、および参議院において今後とも十分な審議時間を取っていくことを報告した。
　
　仙谷政調会長は、『次の内閣』において郵政改革に対する方針をまとめ、その内容が、（１）小泉郵政民営化に反対、（２）郵便の存続、（３）企業努力と金融面のダウンサイジングによる入口・出口の改革、などであることを報告した。また、人権擁護法案についての確認を行うこと、年金改革決議については口頭合意に忠実なものとすることを報告した。

　平野博文幹事長代理からは、スマトラ沖災害・復旧救援募金の使途が決定したこと、および配分先については基準を設け、事業報告の提出を求めることを報告した。

　報告承認事項においては、川端幹事長より、「特殊法人等改革推進本部」の構成、「国会職員の給与等、改善に関するプロジェクトチーム」の設置が報告され、承認された。また、玄葉光一郎選挙対策委員長より、衆院議員候補者の内定が、平野幹事長代理より支部の設立が、それぞれ報告され承認された。