岡田克也代表は２９日の定例記者会見で、食品安全委員会プリオン専門調査会が２８日、国内産牛肉の全頭検査から２０カ月以下を除外する決定をしたことに対して、「これから、米国産牛肉の輸入再開が問題となるだろうが、迅速の名の下に拙速になってはいけない。諮問の内容が問題となるが、月齢管理ができていない中で、どうなのか。消費者が納得できるか。あくまで重要なのは消費者の視点」と述べ、輸入再開には慎重な姿勢を示した。また、「リスクがゼロではないことは報告書にも記されている。１００％安全はあり得ないが、容認できるかどうかが問題。国民に対する説明を、政府にさらに求めたい」と、国産牛に対する検査についても政府に注文をつけた。

　また岡田代表は、日本時間で本日未明にスマトラ島沖で発生した地震に関して、「党としても、対策本部できちんと対応したい」と述べた。

　岡田代表は更に、２６日の宮崎県訪問で、公約だった４７都道府県行脚を達成したことに触れ、「現場主義の重要性を改めて感じた。７月以降再開し、現場主義に徹したい」とし、現場で学んだことを政策に反映させることと全国行脚を今後も継続することを明らかにした。