民主党『次の内閣』は３０日、国会内で閣議を開催し、「郵政改革に関する考え方」について議論・了承したほか、焦点政策として人権擁護法案について討議を行うなど、活発な議論を展開した。

　閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、これからの３ヶ月間、衆議院統一補欠選挙・東京都議会議員選挙があり、通常国会も開会中であることを指摘。「大変重要な３ヶ月になる」として、出席した各ネクスト大臣に活発な政策論議を改めて呼びかけた。

　川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）からは、年金・社会保障制度の抜本改革の議論の進行状況について、特に五党幹事長会談での口頭合意、衆参両院議長への申し入れ等について報告が行われた。衆参両院の本会議決議案文の整理・両院合同会議の要綱案たたき台の作成については、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）と衆参両院の議院運営委員会理事に一任することも含め、閣議として了承した。

　五十嵐文彦ネクスト総務大臣からは、２９日の党郵政改革調査会で了承された「郵政改革に関する考え方」について改めて説明があり、閣議としても了承した。

　続いて、焦点政策討議のテーマとして、今回の閣議では人権擁護法案が取り上げられた。江田五月人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム座長より、人権擁護法案に対するこれまでの党としての取り組みの経過や与党側の動きも含めた説明を受け、各閣僚間で活発な議論を行い、党としての基本的スタンスを確認した。