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２００５年度のＮＨＫ予算案・事業計画に関し、参議院総務委員会で質疑が行われ、民主党・新緑風会からは、内藤正光・高橋千秋・櫻井充各参院議員が質問。ＮＨＫの姿勢を厳しく質すとともに、国民の信頼を失っているＮＨＫに対して、改革の徹底などを求め、厳しい質疑を繰り広げた。
まず質問に立った内藤議員は、「一連のＮＨＫ不祥事とその後のＮＨＫの対応のまずさ」が、受信料不払いの増加につながっていることを指摘。不祥事発生の土壌は何だと考えるか、石原ＮＨＫ経営委員長を質した。石原委員長は、職員の意識面と管理システム面の両面の問題がある、などとした。
内藤議員は更に、公共放送としてのＮＨＫのあり方について、「政治からの独立と商業主義の排除」の必要性を強調し、公共放送を守ることこそが経営委員会の使命だとした上で、経営委員会がこれまで、その役割を十分果たしてきたかなどを質した。石原委員長は、一層の機能強化を図る、などとした。
また、これまでＮＨＫ経営委員会のメンバーが国会同意人事あることを意識することがなかったなどと述べた内藤議員に対して、麻生総務相が勝手な解釈で答弁を行い、質疑が中断する一幕もあった。内藤議員は最後に、改革の方向性について改めて経営委員会の考えを質して質問を終えた。
続いて高橋議員は、先ほどの麻生発言を、ＮＨＫの危機的状況について真剣に考える委員会の場で、「不適切だ」と批判し、質問に入った。高橋議員はまず、受信料の支払い拒否件数の本日時点の見込みと今後の見通しを質した。ＮＨＫの中山理事は、７０万件程度の見込みという数字を挙げ、「大変深刻な状況と受け止めている」としたが、高橋議員は、「認識が甘い」として、「私も（受信料支払いを）やめる、ということが口コミで起きている」ことなどを指摘。支払い拒否件数の増加から見て、ＮＨＫ予算の、「審議の前提が既に崩れている」ことを厳しく質した。
更に高橋議員は、受信料収入減に伴うコスト削減策について、その具体的な中身を質したが、具体的な答弁は得られなかった。厳しい対応・経営責任が取られた過去の代表的な企業不祥事の例を示した高橋議員は、不祥事とそれに続く対応のまずさによる減収の責任を前経営陣に問い、損害賠償請求をする考えがないか問いただしたが、ＮＨＫの橋本理事は、請求の可能性を否定した。高橋議員はこのほか、ＮＨＫ関連会社の情報公開や番組の事前説明についての対応を質問し、「今までの伝統に基づくところは結構だが、外部の人にとって基準がわからないことが混乱を引き起こしている。分かるよう明確に示すことが、（不払いを）下げ止まりできる唯一の方法」だとして質疑を締めくくった。
続いて櫻井議員は、受信料をまじめに支払っている人が損をする状態は、国民年金や学校給食費の問題にも通じるとし、受信料制度は再考に値するとの見解を示した。櫻井議員は続いて、受信料未払いの問題を取り上げ、「何が原因で未払いが増えているか」橋本会長に具体的な見解を改めて求めた。「不祥事に対する怒り」と「その後の処理対応の仕方」、ある種の「不公平感」と応えた橋本会長に、櫻井議員は「対応のまずさが一番（の原因）」と同意。そのうえで「信頼回復するならばトップが変わったことを見せなくては」と、不祥事で揺らいだ信頼感と名誉を取り戻すために頑張る現場が、巻き添えをくっている状況を重ねて指摘した。
櫻井議員は特に、前経営陣への退職金等の支払いや、医療保険制度に対する経営陣の考え方を厳しく追及した。石原経営委員長は、「退職金全体の考え方を整理中」「諸般の事情をはかり、今日的視点で検討する」などと回答。宮下理事は、健康保険や付加給付に関する指摘に対し、「同業他社の水準からは高いと思っていない」と答弁した。
櫻井議員は、「苦しい家計から公共放送を支えるために支払われた受信料を、無駄に使わないと会長みずから示すべきところ」、国の政策を実現するための特殊法人であるＮＨＫと、企業として利益を出している民放各社を比較するような態度であるから、「何も変わっていないと取られる」と鋭く指摘した。櫻井議員は、「現場の代弁者として、今日の答弁がふさわしかったとは感じられない」と最後に質疑を振り返り、世論に敏感になり、ＮＨＫとして何をなすべきか経営陣に再検討を求めたいと締めくくった。
質疑終了後に討論が行われ、民主党・新緑風会を代表して櫻井充参院議員が、２００５年度のＮＨＫ予算案・事業計画を不承認、即ちＮＨＫ予算に反対の立場から発言。「ＮＨＫの信頼回復への取り組みと成果を見極めるため、慎重に審議を行ってきた」と述べた上で、その結果、「完全にＮＨＫが再生し、公共放送の使命を果たせるとの確信を得るには至らなかった」とし、「ＮＨＫに対して警鐘を鳴らすため、敢えて不承認の態度をとる」ことを明らかにした。
討論後の採決では、与党の賛成多数でＮＨＫ予算案・事業計画は承認された。
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