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衆議院の沖縄および北方問題に関する特別委員会で６日、閉会中審査が行われ、民主党の若井康彦、武正公一、川内博史の３議員が米軍大型ヘリ墜落事故をめぐる政府の対応などを質した。
若井議員は、まず墜落した米軍ヘリがどのような機種で、どのような任務を帯びていたかについて確認。外務省北米局長は、事故を起こしたＣＨ５３Ｄは輸送用ヘリであり、当時訓練飛行中だったと米軍の説明を繰り返したが、若井議員は、当該ヘリが普天間基地に隣接するホワイトビーチに入港中だった強襲揚陸艦と連携しながらイラクへ海兵隊を輸送する作戦行動に関わっていた可能性が強いことを指摘した。また若井議員は、２２日に米軍が同型のヘリの飛行再開を通報してきたことに対してなぜ止められなかったのか、と追及。「強く抗議はした」とする外務省に、同ヘリが普天間基地に再飛来しないよう米軍に要請するよう求めた。
武正議員は、沖縄県警が米軍側に事故の共同検分を要請したものの拒否され、米軍が民有地（沖縄国際大学）に許可なく立ち入って検証、差し押えを行ったことについて追及。川口外相は「米軍は許可を得るいとまがある状況ではなかった。立ち入りは許される」などとしたが、武正議員は「そんなことでは事実確認も真相究明もできない」と強く反論し、米軍が所有者の承認なく民有地へ立ち入ることができないよう日米合同委員会の合意を見直すこと、日本の領土においては米軍の同意がなくともその財産についての捜査が行えるよう地位協定に基づく刑事特別法を改めること、などを求めた。
川内議員は米軍の墜落ヘリ撤去に際し、立ち木伐採、ヘリの撤去、土壌採取に際して大学側の許可を得たかどうか質問。山中防衛施設庁長官は「許可を得た」とする答弁を繰り返したが川内議員は「許可していない」とする大学側の主張を提示。質疑を通じて、防衛施設庁側が同意を得られたと思い込んでいたにすぎない事実が明らかになった。また、米軍による現場封鎖の法的根拠は何かを質問。川口外相は日米地位協定１７条に関連する日米合同委員会合意を根拠に挙げたが、川内議員は「この合意には法的拘束力はない」と反論し、米軍の日米地位協定違反を改めて指摘。日米地位協定の改定、合意議事録の改定・強化・充実を強く求めた。
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