民主党耐震強度偽装問題対策本部本部長
菅　直人


　本日、姉歯秀次元建築士、木村盛好・木村建設社長、篠塚明同社元東京支店長らが逮捕された。耐震強度の偽装に関して、解体・退去を余儀なくされたマンション住民・ホテル経営者のみならず社会全体に建物に対する不安を与えたことは言語道断である。刑事手続に則り、この問題に対する政治家の関与も含めた真実の解明が行われることを期待するものである。

　一方、法律上は何重ものチェックが行われることになっているにも関わらず、このような行為を長年見過ごしてきた建築行政の責任も極めて重大である。国は、これまでの杜撰な建築行政に対する責任を認め、被害者及び国民に対して謝罪すべきである。また、報道によると武部自民党幹事長が「悪者探しに終始すると、マンション業界はつぶれ、景気がおかしくなる」との発言を行ったとされるなど、国民の安全よりも業界の利益を優先させる姿勢の政治家の責任も重いと言わざるを得ない。

　民主党は、国会においてこの問題に対する事実関係の徹底究明ならびに責任関係の明確化の取り組みをさらに進める。また、このような問題が二度と起こらないよう、再発防止策としてあくまでも居住者・利用者・購入者の立場に立ち安全な建物を実現するための建築基準法・建築士法等の改正案を国会に提出し、その成立を図る所存である。


以　上