民主党は居住者・利用者・購入者の立場に立って建築関係法律を改正します


１．購入者が安心できる保険加入の有無を広告にも義務付けます

　（１）保険にも入れないような悪徳業者を徹底排除
　（２）安全な建物」＝「安い建物」に〜安全であれば保険料も安い
　（３）生命・身体に危害を及ぼす情報の公表を建築物についても義務づけ（危険情報公表法案）

２．責任まで丸投げしません＝建築の最終確認は「行政」が行います

　（１）民間確認検査機関の不自然なチェックがあった場合でも行政が最終確認
　（２）実務経験を要件として行政のチェック能力を大幅アップ
　（３）法令違反・苦情受付窓口を行政に設置〜問題があれば直ちにストップ

３．責任と誇りを持った建築士を育てます＝建築士の独立性を高めます

　（１）設計・施工・監理の徹底分離
　（２）建築事務所の開設資格を建築士に限定〜不当な圧力の排除
　（３）建築士の能力向上のための講習を定期的に実施