民主党の川端達夫幹事長は１日、定例会見を開き、四国・東海地方を中心に各地に甚大な被害をもたらした台風21号に関連して、被災者への心からのお見舞いを述べるとともに、川端幹事長を本部長とする災害対策本部を９月30日に立ち上げたことを報告。

　「被害が出た都道府県連に、担当国会議員を指名して現地調査報告を行うように指示した」と述べ、２日には岡田克也代表が三重県、円よりこ『次の内閣』ネクスト防災担当相が愛媛県入りするなど、現地調査をスタートするとした。「調査にもとづき、復旧・復興対応を政府に申し入れるとともに、党にできる支援に積極的に取り組んでいく」と語った。

　また、政府・与党が次期臨時国会を10月10日に召集し、会期を53日間とする方針を固めたことに言及。「民主党は山積する政治課題を前に、臨時国会を一日も早く召集するよう求めてきた」と述べ、召集時期・会期とも「極めて遺憾だ」として政府・与党の姿勢を批判。早期開会・２カ月以上の会期を一貫して求めていく考えを改めて示した。