民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣　佐藤謙一郎

　ロシア政府が９月30日の閣議で、京都議定書を批准する方針を決めた。これによって、1997年に開かれたCOP3（気候変動枠組み条約第３回締約国会議）で採択された京都議定書が発効する見通しとなった。民主党としても、議定書の発効は温暖化対策の第一歩として、ロシア政府の判断を評価したい。

　一方で、世界第４位の温室効果ガス排出国である日本は、削減目標と逆に排出量が年々増加しており、既に2002年の段階で1990年の総排出量を7.6％も上回っているのが現状である。今まで政府が示してきた地球温暖化対策推進大綱は内容が乏しく、このままでは日本が削減目標を達成できるのか疑わざるを得ない。新たな国内対策に一層取り組みを強化する必要がある。

　民主党は具体的な温暖化対策として、二酸化炭素を固定し地球温暖化を防ぐ森林の効果に着目し、環境・緑を守る持続可能な公共事業、いわゆる緑のダム事業で温室効果ガスの吸収量を確保し、また、炭素１トンあたり３千円程度の環境税等の経済的措置導入による実効性のある地球温暖化対策を行うことが不可欠であると提起してきた。政府においても、経済に与える影響をできるだけ回避しながら、温暖化対策を強力に推進していくべきである。

　民主党はマニフェストの中で、地球温暖化やオゾン層破壊問題などに率先してリーダーシップを発揮していくことを掲げてきたが、京都議定書の批准に難色を示しているアメリカやオーストラリアなどが、環境負荷に対する責任を果たすよう、民主党としても引き続き働きかけていきたい。

以　上