民主党の岡田克也代表は13日午後、衆議院本会議で代表質問に立ち、小泉首相の政治姿勢、外交の基本課題、内政上の重要課題、信頼される政治の実現の4点にわたって首相を鋭く追及した。
岡田代表は冒頭、総理がなすべきことを「将来にわたり平和で安定した生活ができるよう国家の運営を行うこと」だとし、「今後2年間で特に優先して取り組むべき課題」、優先順位を国民に明らかにせよと迫った。首相は「いずれも重要な課題」とだけ述べ、優先順位は明らかにしなかった。
外交の基本課題では、「小泉外交の最大の問題は、日米同盟と国際協調が両立できていないこと」と糾弾したうえで、「イラク戦争を支持したことは重大な誤りであったことはっきりと認め、国民及びイラク国民に対して謝罪すべき」と首相の責任を追及。首相は「誤りだとの指摘はあたらない」と開き直った。また、岡田代表が日米同盟関係の無制限拡大と安保条約と整合性を質したのに対し、首相は「日米安保の権利・義務に変更はない」と、日米安保条約の極東条項を無視した米軍の行動、アメリカからの拡大要請を容認した。
岡田代表は内政の重要課題として年金改革を一番に取り上げ、「抜本改革案について責任をもって自民党内をまとめようとの姿勢は見られない」と首相を批判したうえで、民主党の改革案示し、見解を求めた。首相は「答えを出すために3党での協議を」と答えるだけで、党内をとりまとめ、国民の望む年金の抜本改革への積極的な姿勢は示さなかった。地方分権改革ではその全体像を示すように求め、税源移譲に反対している大臣に対して「総理にはこれをやめさせる責任がある」と迫った。しかし、首相は答弁せず、鳩山由紀夫議員への答弁前に慌てて答弁。無責任ぶりを露呈した。
また、郵政民営化の関しても岡田代表が「国民の立場に立ってプラスになる民営化でなければ意味はない」とし、郵貯・簡保の350兆円の運用で利益を出すことができるのかを質した。これに対しても首相は「適切な資金運用を行う」とするだけで、具体的には答えなかった。この問題で岡田代表は「国民にとってプラスにならないような見せかけだけの改革案であれば、小泉総理は厳しくその責任を問われることになる」と指摘した。
第4の課題として信頼される政治の実現では、首相の所信表明を「自民党総裁として許しがたい責任逃れ」と指弾、1億円のヤミ献金事件で「総理には自民党総裁として、この問題について徹底的に調査を行い、国民に説明する責任がある」として村岡元官房長官の証人喚問、迂回献金の禁止などの政治資金規正法の改正を求めた。首相は証人喚問要求に対しては「国会のことは各党会派の協議で」と無責任な答弁に終始。迂回献金禁止については「その指摘はあたらない」と開き直った。
岡田代表は最後に「努力した人報われる社会を実現するとともに、努力したけれども報われなかった人びとがたくさんいることを決して忘れない政治を目指すことを誓う」として質問を締めくくった。
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