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民主党の横路孝弘『次の内閣』厚労相は１４日衆議院本会議で代表質問に立ち、年金改革を中心に、日本の社会が小泉首相政権下で陥った社会不安の増大と裏付けとなる具体的数字を挙げ、首相にいかなる社会をつくるのかを鋭く迫った。
横路議員は「今国民の生活実態はどんな状況でしょうか」と問いかけ、高卒フリーター化率が３５．１％から３８．４％に増加、出生率が１．３３から１．２９に低下、生活保護を受けている高齢者世帯が３７万から４３万６０００に増加、サラリーマン給与の６年連続の低下、非正規社員率が３４．６％に増加、貯蓄平均保有額が４年連続で低下し２００万円を取り崩していることなどの数字を挙げ、どう受け止めるかを首相に質した。首相は「改革の成果を浸透させたい。持続可能な社会保障制度改革に取り組む」といつもの答えを繰り返した。
年金改革に関して横路議員は、日本の現状から考えると優先課題であるとして、一元化、財源、厚労省の情報隠し、無年金問題、社会保険庁の問題を取り上げ、民主党の考えを示し、首相に回答を迫った。特に財源について横路議員が、基礎年金の国庫負担分について「厚生労働省のパンフレットでも『２分の１へ引き上げの道筋』として『消費税を含む税制改正』で明記している」と指摘したの対して、首相は「増税しないのは無責任だと言うが、上げると言うのははるかに無責任」と開き直った。
横路議員は質問の最後に、１億円のヤミ献金事件をめぐる証人喚問に対する１３日の首相答弁を取り上げ「再度お答えを」と迫った。これに対しても首相は昨日と同じ「各党会派の協議で」と答え、自民党総裁としてリーダーシップを発揮する意思がないことを示した。
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