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１８日の予算委員会で原口議員に続いて質問に立った田中慶秋衆議院議員は、経済問題を中心に論戦を展開した。
田中議員はまず、小泉首相や閣僚が景気回復と唱えていることを批判。「末端の経済情勢は厳しい環境にある」として、消費が現実に落ち込んでいる実状を指摘し、首相らの景気認識全体に疑問を呈した。首相は、「地方や企業によってばらつきはある」などとした。田中議員はこれに対して、総務省の家計調査費の報告など具体的数字を挙げ、消費が期待とは裏腹に一向に伸びていない現状を指摘。景気は順調に回復しているというような、勘違いをするような表現は的確でないのではないかと、さらに質した。同様の答弁を繰り返す首相に対して、田中議員は、身近な例として、ガソリンスタンド、寿司屋、酒屋などが減少していることを挙げ、「地域経済はガタガタになっているのが現実ではないか」と問うとともに、「政府の言うことと身近の状況が違ってくることで、政府の信頼も失われてしまう」と指摘した。
首相はこうした指摘に対して、「最近の日本の堅調な景気回復は、予想よりもいいと言われている。自信も回復してきたと言われている」などと述べた。田中議員はさらに、業種間格差、企業間格差が広がり、中小企業のおかれた環境が悪くなっている事実を指摘し、決め細やかな対応を求めた。また、民間企業でリストラなどの努力を進めている一方で、官僚の天下りが全く減っていない事実から、この問題に首相が陣頭指揮で取り組む必要性を指摘して、首相の認識を質した。首相は、「国家公務員の再就職については適正に対応していかなければならない問題だ」などとした。この他、原油価格の上昇が国民生活に与える影響などについて質疑が展開された。
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