民主党『次の内閣』は２０日、国会内で閣議を開催した。

　閣議の冒頭、岡田克也代表（ネクスト総理大臣）は、衆参の予算委員会での民主党の質疑について「しっかりとしたデータを持って、しっかりとした論理で、政府にきちんと質疑をしているという評価を得られていると思う」と述べるとともに、「国民は民主党に非常に期待しているということを、週末に地方を回るごとに実感している。それに応えてしっかりがんばっていきたい」と挨拶した。

　閣議では、政治資金規正法改正案の骨子について、岩國哲人ネクスト政治改革担当大臣と堀込征雄同副大臣より説明があった。本骨子では、民主党がすでに第１５９通常国会に提出して継続審議となっている「政治資金規正法等一部改正案」（寄附を受領できる政党支部数の制限、公共事業受注者等の献金禁止、後援会等の機関紙誌への広告規制、収支報告書等の保存期間延長とインターネット上での公開などが内容）をベースに、新たに盛り込む改正項目として、（１）政治団体間の寄附制限、（２）迂回献金の禁止、（３）外部監査の義務化、（４）収支報告書の不記載に対する罰則強化、などを掲げている。閣議では、献金にあたっての銀行振り込みの義務付けや残高証明の提出義務付けなど、さらに盛り込むべきだとする項目も幾つか議論され、最終的に岡田代表、仙谷由人政策調査会長（ネクスト官房長官）、岩國ネクスト大臣に取り扱いは一任された。

　また、鮫島宗明ネクスト農林水産大臣より、２８日（木）に憲政記念館で開催される予定の「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する国民集会」（党団体交流委員会、党国民運動委員会、『次の内閣』農林水産部門会議、同厚生労働部門会議共催）について報告があり、議員や秘書など関係者にも積極的に参加を呼びかけることとなった。