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民主党２００４年台風等災害対策本部は２６日、党本部で会議を開き、台風２３号によるそれぞれの被災地の視察報告を行うとともに、今後の対応について議論た。新潟県中越地震の被害状況が明らかになり、社会の注目が新潟に移るなか、台風の被害で苦しむ被災地の復興支援に向け、党としての対応について改めて検討が重ねられた。
「現地を見てこられたみなさまの報告を踏まえて今後の対応について、十分検討していきたい」とする本部長の川端達夫幹事長のあいさつに続き、岡田克也代表が兵庫県豊岡地方の被災状況を、菅直人ネクスト国土交通大臣が高知県・愛媛県の被災状況を、円より子ネクスト防災担当大臣が岡山県の被災状況を、京都府連代表の福山哲郎参議院議員が京都府の被災状況について、それぞれ現地視察に基づいて報告した。
岡田代表は台風の復旧支援に向けたボランティアの組織化、地方自治体の資金確保につながる支援の必要性を指摘。また、菅ネクスト国土交通大臣は波という概念をはるかに超えた室戸周辺の大波による被害状況を語り、防波堤の基準の見直し等に言及した。円ネクスト防災担当大臣は多発する山崩れの背景には針葉樹林を増やしてきた日本の林業政策によるところが大きいとの見方を示し、広葉樹林へ転換する治山のあり方を提示した。
対策本部は今後、危機管理体制の確立と危機対応の徹底に向けて、市民を巻き込んでのハザードマップの作成、避難の迅速化に向けた周知対策の検討、ライフラインの地下埋設の推進など、党からの現地調査に加えて都道府県連からの要請を受けて実施していく。
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