民主党『次の内閣』は２７日、党首討論終了後に国会内で閣議を開催した。

　閣議ではまず、イラク人質事件について、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣より、本日午前中に開催された民主党の緊急対策会議での情報収集や議論も踏まえての報告が行なわれた。また、この事件に対する民主党の基本的スタンスを示した「イラクでの日本人人質事件に関して」との代表談話が発表されたことも報告された。

　また、岩國哲人ネクスト政治改革担当大臣より、民主党の政治資金規正法改正案（骨子）についても改めて説明があり、法案化作業を進めることが了承された。閣議後の記者会見で仙谷由人政策調査会長（ネクスト官房長官）は、「法案化へ向けて最終的に詰めをして提出することとなる」と述べるとともに、他の野党にも民主党案への賛同を呼びかけていくことも明らかにした。

　本改正案（骨子）は、既に提出し継続審議となっている法案の（１）寄附を受領できる政党支部数の制限、（２）公共事業受注者等の献金禁止、（３）後援会等の機関紙誌への広告規制、（４）収支報告書等の保存期間を５年に延長、インターネット上で公開、に加えて、新たに、（５）政治団体間の寄附制限、（６）迂回献金の防止、（７）外部監査の義務化、（８）収支報告書の不記載に対する罰則強化、（９）残高証明の義務化、（１０）寄附の銀行振込の義務化、が柱となっている。

　また閣議では、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」（民主党案）に関しての中間報告も行われ、経済活動の憲法とも言われる同法の実効性ある抜本改正に向けて、ネクスト大臣の間で活発な議論が交わされ、さらに議論を深めつつも、政府案に対峙した国会議論を行うために法案化作業を進めることが了承された。

　閣議後の会見で仙谷政調会長は、本日行われた党首討論の感想についても問われ、特に小泉首相の「知らないのか、とぼけているのか、はぐらかしているのか」という答弁ぶりについて、「懸命な国民の皆さんからは、ほとんど見抜かれている」と厳しく指摘した。