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民主党九州ブロック地方議員フォーラムは１０月２８、２９の両日、大分市内のホテルで第３回の研修会を開催した。九州各県の党所属または友好関係にある県議、市町村議ら約５０人が参加した。
初日の研修では、元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏が「小泉改革の限界と日本の危機」と題して講演。昨年の衆院選で民主党のマニフェストに採用された「高速道路無料化」の効果を解説。小泉首相が主張する郵政民営化について「巨大な“国営郵貯銀行”が地域の金融機関を圧迫し、負債は国民に押しつけられる」と批判した。
次に、昨年４月に民主党衆議院議員から転身した釘宮磐大分市長が市政運営について講演。「情報公開と市職員の意識改革を第一に進め、職員による政策提案制度や、問題に正面から向き合う姿勢が生まれた」と市政改革の成果を説明した。また、国の三位一体改革に対して地方六団体が提出した補助金削減案に省庁が抵抗していることについて、「各省庁は自治体の自助努力の余地がないものばかり地方に押しつけており、到底受け入れられない」「与党国会議員が役所の手先になって地方の要求をつぶそうとしている」と厳しく批判。「民主党は勝負すべきところで勝負してほしい」と要望した。
２日目の研修では、党ＮＰＯ局長の若井康彦衆議院議員が登壇。最近の国政における党の取り組みについて報告した後、阿蘇地域振興デザインセンター事務局長として九州地域のまちづくりに関わった経験をもとに、数々の事例を挙げながら、これからの自治体経営について講演した。
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