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民主党は２８日、憲政記念館で「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する国民集会」を開催した。
和田洋子参議院議員の司会の下、主催者の民主党を代表して挨拶に立った川端達夫幹事長は、ＢＳＥ対策の見直しについて触れ、「国民の多くが見直して欲しいといったのではなく、突然、検査基準の見直しの議論が浮上してきた」と指摘した上で、「私たちの暮らし、食、安全を守るべき」政府が、「米国産牛肉の輸入再開を大統領選挙までに実現する」と米国と約束したのではないかとの疑念を述べ、「その後の経過を見ると、そう受け止めざるを得ない事態だ」と断じた。そして、「国民のための政治がされているのだろうか、誰のための政治なのだろうかという思いがする」と、この間の政府の対応を厳しく批判した。
続いて、鮫島宗明衆議院議員（『次の内閣』ネクスト農林水産大臣）がこの間の経過を報告。山田正彦衆議院議員とともに８月に米国で行った現地調査にも触れつつ、国会での議論で小泉首相が、「日本と同等の措置を要求すると明言した」が、その舌の根も乾かぬうちに検査体制を見直したと指摘した上で、「日本人の健康よりもブッシュ大統領の都合を優先した」と、その変節ぶりを痛烈に批判。「牛肉の安全･安心をしっかり確保することが、生産者・流通業者・消費者にとって、最も大事だ」と述べた。
本集会に参加した政党や生産者・流通業者･消費者の団体も、共産党から紙智子参議院議員、社民党から福島瑞穂党首、日本スーパーマーケット協会から清水信次会長、全国産直産地リーダー協議会から下山久信事務局長、ＢＳＥ市民ネットワークから高谷順子代表、食の安全と農の自立をめざす全国連絡会から白根節子代表が、それぞれを代表して挨拶があり、現在の政府の無責任な対応を座視できないとして、多くの声が寄せられた。
また、「今の時期に輸入再開で合意することは、拙速以外の何者でもなく、消費者の信頼を大きく損ね、新たな牛肉離れを引き起こす恐れ」があるとして、「私たちは、日本国民の安全と安心を最優先する立場から、米国産牛肉の拙速な輸入再開に断固として反対」するとのアピールを、蓮舫参議院議員が読み上げた上、これを採択した。集会の最後には、中山義活衆議院議員（党国民運動委員長）が力強く挨拶し、集会を締めくくった。
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