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岡田克也代表は３１日、山梨県南アルプス市を訪れ、地雷除去技術を開発した「山梨日立建機株式会社」を視察。その後は甲府市内に場所を移し、山梨県経済界の代表者、連合山梨幹部それぞれとの会合の場を設け、地域活性化へ向けての取り組み、政策の方向性、経済政策、政権交代へ向けての取り組み等を議論した。
山梨日立建機株式会社の視察で岡田代表は、地雷による全世界での被害状況や地雷の種類や能力、同社が開発した処理機による処理方法などについて説明を受けるとともに、試乗運転や意見交換を行った。開発機械は、油圧式ショベルカーのアーム先端部分に取り付けた高速回転式カッターで、地面を掘り起こしながら地雷を自爆させる仕組み。日本のＯＤＡ事業の一環としてカンボジア、アフガニスタンを中心に現在３６台が供与され、地雷除去に貢献している。従来の作業では全世界の埋没地雷を除去するのに１０００年を要するとされる現状を、１００倍の時間短縮に繋がるとの指摘もある。また、手作業での地雷除去に伴う作業者の生命の危険も、「オペレータの安全確保」を重視した開発でクリアしている。
岡田代表は近代技術を活かした開発とパイオニアとしての苦労に敬意を表した上で、「こうした素晴らしい技術が世界で共有していけるよう政治の場で力を尽くしたい」と語った。
山梨県経済界代表者との意見交換会で岡田代表は「最初にやるべきことは（政府への）批判ではなく協力」と述べ、野党第一党としての国政へ臨む姿勢を示した。その上で、「経済全体がよくなっていると政府は見ているが、地方を回っていると地域経済の実感と大きな乖離があることを感じる」と指摘。財源も地方へ移した上で地方分権を進めようとする民主党の考えを示しつつ、地方活性化策・景気回復策・国政改革等について熱心な議論を重ねた。
視察・意見交換会には役員室次長の大出彰衆院議員、山梨１区選出の小沢鋭仁衆院議員、山梨県選挙区の輿石東参院議員、後藤斎山梨県連顧問らが同行した。
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