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２日午後の衆議院本会議において、町村外務大臣よりイラクにおける日本人人質殺害事件に関する報告があり、藤田幸久衆議院議員（党国際局長）が、民主党・無所属クラブを代表して質問を行った。
藤田議員は、遺族の方々に対するお悔やみの言葉と犯人グループへの怒りの言葉を述べ、岡田代表がアルジャジーラ・テレビで犯人グループへの直接の呼びかけを行うなどの民主党の真剣な救出活動を紹介した。
その後、藤田議員は、政府の事件への対応の問題点を取り上げ、政府を追及した。まず、小泉首相の突き放すような姿勢や自衛隊駐留継続を強調する発言が事態を悪化させたと言われている点について質問した。さらに、バグダッドの日本大使がイラクの首相にも直接会えないような現状が、遺体発見をめぐる政府の対応の迷走を招いたと指摘し、外交体制の改善策について質問した。
また、藤田議員は、大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった今日、イラク戦争に大義はなく、加えて宿営地のサマワに着弾し、オランダ軍も早晩撤退する中で、イラク特措法の規定にもとづく１２月１４日の派遣期限切れを機会に、自衛隊を撤退させるべきだと小泉総理に迫った。
これらの質問に対して、総理は人質救出について政府は最善の努力を行ったと強弁し、サマワが戦闘地域だとはいえず撤退するかどうかは総合的に判断すると明確な答弁を避けた。
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