民主党『次の内閣』は２日、国会内で閣議を開催した。閣議の冒頭、イラクで人質となり殺害された香田証生さんの冥福を祈り、『次の内閣』閣僚ら全員で黙祷を捧げてから閣議を開始。鳩山由紀夫ネクスト外務大臣（イラク日本人人質事件緊急対策本部本部長代行）と前原誠司ネクスト防衛庁長官（同本部事務局長）より、「イラク日本人人質事件に関する民主党の取り組みについて」と「香田証生さんの死を悼む（党声明）」について、この間の経緯なども含めて報告が行われた。

　また、直嶋正行ネクスト規制改革／産業再生担当大臣、原口一博独占禁止法・官製談合撤廃プロジェクトチーム座長、近藤洋介同チーム事務局長より、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正案」（民主党議員立法）について説明が行われた。本改正案のポイントは、（１）明確・公正なルール、（２）透明な手続き・審判、（３）官製談合を撤廃、の三点。閣議で提出が了承された。

　岩國哲人ネクスト政治改革担当大臣と堀込征雄同副大臣からは、これまでの閣議や全議員に呼びかけた意見交換会などでの議論も踏まえた「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）が報告され、提出が了承された。

　続いて、円より子ネクスト国家公安委員長、松原仁ネクスト防災・科学技術担当副大臣、泉房穂衆議院議員より、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）について説明があった。この法律案は、被災者が速やかな復興を遂げるためには、生活の基盤である住宅再建支援のための制度が不可欠であるとして、住宅本体部分への再建支援を行うこと、平成１６年４月１日まで遡って法を適用すること、見直しを１年以内に行うこと、などを内容としており、提出が了承された。