党農林漁業の再生を考える運動本部は６日、日立市において地元漁業者と意見交換会を行った。党からは、鹿野道彦（農林漁業の再生を考える運動本部本部長）、山田正彦（同事務局長）、大畠章宏（党県連会長）の各衆議院議員が出席した。

　茨城県沖合いはもともと寒流・暖流両方の魚類が来遊する好漁場で、漁業の盛んな場所。しかし近年、魚価低迷の影響などから漁業者は厳しい経営を強いられている。参加した漁業者からは沖合い・沿岸漁業それぞれの抱える問題や、地産地消に向けた地元行政・商工会議所・市民団体との連携の重要性などについての説明・提案があった。

　これに対し鹿野本部長からは、「国の水産予算３０００億円のうち、２０００億円が漁港予算。この使い方を根本的に改めなければならない。海を生き返らせるための『海中の森』の造成や、漁村集落の実施する資源回復事業への直接支払いなど、資源管理を基本とした漁業政策を確立する」との見解が示された。