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１０日に開かれた衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で、民主党からは神風英男、島田久各衆議院議員が質問に立ち、現在のイラクの治安情勢や自衛隊の派遣延長問題、非常事態宣言下のサマワの現状などを質した。
まず質問に立った神風議員は、米軍と武装勢力が激しく戦闘を行っているファルージャが「戦闘地域なのかそうでないのか」「武装勢力は国または国に準ずる者ではないのか」を質した。大野防衛庁長官は、「その他の地域について判断する立場にない」などと逃げの答弁に終始し、町村外務大臣も、「あの反乱軍、武装勢力が国でないことは明らか、国に準ずる者でないことも明らか」などと根拠もなく強弁。
サマワの自衛隊宿営地にロケット弾がたびたび打ち込まれたことについても神風議員は、「組織性、計画性があると判断するのが当然」とし、「現在のサマワが危険でないという根拠は何か」などを問い質した。大野長官は、「確たることを申し上げられないが、今のところ非戦闘地域であることに変わりはない」とした。神風議員は、「イラク特措法というのは、いかに無理に無理を重ねてつくられているのか、理解できる」と皮肉たっぷりに切り返した。
続いて質問に立った島田議員は冒頭、イラクへ自衛隊を派遣するにあたっての政府の考え方等に関して、小泉首相が国民に対して十分な説明責任を果たしていないと指摘。基本計画の策定は政府に委ねられているが、戦地への自衛隊派遣については本来、事前承認事項であるべきだと言及。新たな事態の変化も踏まえ、イラク特別委員会の総意として、基本計画改定前に小泉首相が所信を表明するよう要請した。
島田議員はまた、海外危険情報の提供など在外邦人の安全確保への取り組みを質問。「ＨＰ等を通じての最大限の情報提供を行っている」とする町村外相に対し、長期滞在の在留邦人に比べ対策が手薄な短期滞在海外渡航者向けの安全対策徹底の必要性を指摘した。
イラク暫定政府が北部のクルド人居住地域を除く全土に非常事態宣言を発し、米軍によるファルージャ総攻撃が続いている現状について島田議員は「新たな事態だ」との認識を示し、サマワは今やイラク特措法に定める「非戦闘地域」に当たらない実態を問題視した。大野長官は「非常事態宣言に対する具体的な措置はとっていない。サマワには影響は出ていない」などと答弁したが、島田議員は自衛隊が宿営地外での活動を妨げられる機会が多くなり、支援活動が制限される可能性が高まることを指摘。「自衛隊がサマワに駐留する意味がなくなる。新しい事態のもとではイラク特措法の意味が失われる」と指弾した。
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