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民主党の新潟県中越地震災害対策本部の会合が、１１日午後国会内で開かれ、新潟県対策本部の要請に基づいて長岡現地対策本部や、小千谷市民相談センターでの活動、全国での募金活動の継続を決めた。また、来週にも被災者生活再建支援法の改正などの政策実現と現地からの要望を聞くための集会を開くことを決めた。
会議の冒頭挨拶した川端達夫本部長（党幹事長）は、「被災者の生活はだんだん深刻になっている。カンパ、ボランティアの手配などの活動を展開しているが、被災者生活再建支援法の改正案を他の野党とともに提出した。改正案の成立に向け国会でも頑張っていきたい」と今後も被災者支援に向けて全力を挙げるとした。
続いて、内閣府参事官より現状の報告を受け、参加した議員からは「豪雪対策を」（渡辺秀央参議院議員）、「余震が続いている。確率で出される地震の予告のもう少し分かりやすい伝え方の工夫を」（菊田まきこ衆議院議員）、「阪神・淡路大震災時に特別措置法があったが、今回も」（森ゆうこ参議院議員）、「自衛隊は人命救助だけでなく、瓦礫の撤去や牛の運搬など臨機応変に対応を」（大畠章宏衆議院議員）などの意見、要望が出された。
また、森ゆうこ現地対策本部長から、埼玉県連をはじめ多く方々がボランティアとして活動に参加して下さっていることや、今後の方針について報告と提起がなされた。
党としての活動では、山古志村避難施設における支援活動にも、民主党、連合中越、ＮＰＯなどで構成する「ＴＪＳ市民ネット（中越地震災害支援市民ネット）の一員として参加する。
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