川端達夫幹事長は１２日の定例記者会見で、１０日の党首討論での「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」との発言に関して、１１日に首相が「適切な答弁だった」と語ったことについて、「自衛隊を派遣している国の首相としてその認識と、評価は許しがたい」と厳しく批判した。

　また、現地中東・イラクの情勢に関して憂慮しているとして、「平和と安定に何が望ましいのか、どういう役割を日本はとるべきなのか。平和と安定のために努力することこそ日本のとるべき道。政府は原点に戻り、行動すべきだ」とした。そのためにも国会でイラク特措法の廃止法案を「十分な議論をし、採決をするよう」求めていくとした。

　さらに、記者の質問（与党の中に、否決されるだけの法案を出すのはパフォーマンスではないか、との発言があるが）に答えて、「ファルージャへの総攻撃があり、ロケット弾が撃ち込まれ、日本人人質が殺害されている、イラク全土に非常事態宣言が出されている。危険の中に自衛隊員がいる。国の外交・安保の根幹に関わる、生命に関わる問題。逃げまくり、頬かむりしている人にとやかく言われる必要はない。反省してほしい」と批判した。