民主党『次の内閣』は１７日、党首討論終了後に国会内で閣議を開催した。

　閣議ではまず、五十嵐文彦ネクスト総務大臣より、「分権改革の基本方針について」の説明が行われ、確認された。本基本方針は、昨年７月に取りまとめられた「民主党の地方分権改革案についての中間報告」や、いわゆる地方６団体案などを踏まえ、分権改革について改めて民主党としての考え方を整理・再確認したもの。なお、仙谷由人政策調査会長は閣議後の記者会見でこの点に関し、分権改革を推進する本部を立ち上げて、全国の首長、とりわけ基礎自治体の首長や、地方議会の議員、住民の方々と議論を展開していく意向を表明。真の分権改革に向けて民主党が今後も積極的に活動していく旨の決意を披露した。

　続いて閣議では、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣と山本孝史年金改革プロジェクトチーム座長から、民主党の「年金抜本改革推進法案」（民主党議員立法）について説明があり、閣議での議論の後、法案を了承。今後の取り扱いについては、代表、代表代行、幹事長、国対委員長に一任された。本法案は、先の通常国会に提出した民主党版抜本改革案を踏襲しつつ、「最低保障年金」の給付額は７万円を上回る額を明示し、社会保険庁の廃止と歳入庁の設置をより具体化するなどの内容となっている。

　また、閣議後の記者会見で仙谷政調会長は、「違法年金担保融資対策法案（貸金業規制法改正案）」について特に言及。本法案は、民主党が法案を作成し、衆議院財務金融委員会の中塚一宏理事（民主党）が自民・公明両党の理事に法案を交付し、共同提案はいかがかという旨を申し上げたもの、との事実を指摘し、１７日付の新聞各紙の夕刊に「自民党が改正案をつくったような記事」が掲載されたことに強く抗議。「（事実をよく確認しない）こういう報道のあり方は大問題だ」と指摘し、訂正記事の掲載を要求する意向を表明した。