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仙谷由人政策調査会長、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣らは１９日午前、公的年金制度の一元化を柱とする年金抜本改革法案を衆議院に議員立法として提出した。
本法案では、政府の改正年金法の取扱いに関して、２００５年４月以降の保険料の引上げを凍結、基礎年金国庫負担率の引上げは歳出改革によって行うこととしている。また、新制度発足は２００９年としている。さらに、新制度に必要不可欠な社会保険庁廃止、歳入庁の設置、納税者番号制度については２００６年３月までに法整備を行うこととしている。
法案提出後、記者会見した仙谷会長は「最低保障年金の給付額を７万円と明示した。現行の制度は５年程度しかもたない。我々はあくまでも年金制度抜本改革を求めていく」と改革案の意義を強調した。
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